デジレカでは、デジタルマーケティング業界専門の転職支援を実施しています。それゆえ、デジタルマーケティング業界に在籍している方の転職支援をさせていただく機会は非常に多いのですが、ご相談のうちのおおよそ6，7割が代理店→事業会社側への転職を志望するケースとなっています。今日は、デジタルマーケティング担当として事業会社への転職を目指す人が知っておきたいことについてまとめました。
事業会社への転職倍率
弊社には、おおよそ3300名の求職者様がご登録されていますが、そのうちの1500名程度がデジタルマーケティング業界経験者に該当します。弊社顧客管理システムから年齢別に抽出したデータを基に算出したところ、23歳～34歳のデジタルマーケターのうち、事業会社のみを希望する人の割合は約6割に該当する724名でした。
事業会社の中でも特に人気なのは、FMCG領域（日用消費財メーカー)・WEB領域で、いずれの業界もデジタルマーケティングのインハウス化が顕著に進む業界です。特にFMCG領域においては求人のバックオーダー数が少なく、高い倍率となっています。事業会社を希望しているネット広告代理店・SEO支援会社出身者の内定獲得率は約30%で、ネット広告領域においては、運用経験を有しないデジタルマーケターの内定獲得率は、7%程度と低水準でした。
事業会社以外の選択肢として人気だったのは外資系・国内大手総合広告代理店への転職で、オフラインマーケに携わりたいとの理由がほとんどでした。
以上より分かる通り、事業会社への転職は非常にハードルが高く、高い倍率を通過しないといけません。
事業会社にデジタルマーケターとして転職するために必要なスキル
非常にハードルが高い事業会社への転職ですが、具体的にどのような経験・スキルを要求されるのでしょうか。
大手の事業会社でインハウス化を進めている場合、
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- 月間1000万円以上の広告運用経験
- リスティング～ディスプレイ様々な媒体運用経験
- Google Analyticsなどの解析ツールの活用経験 いずれも3年以上
- クリエイティブディレクションの経験
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等を要求されるケースが多いです。
また、広告運用やWEB解析のスキルに加えて、MAやDMPの運用・設計経験、コンテンツマーケティング・メディアの立ち上げ経験など網羅的なスキルを有している人材は高い評価を受けることが出来るでしょう。
その他詳細に関してはこちらの記事を参照ください。
事業会社(広告主)にデジタルマーケターとして転職するために必要なスキルとは？
デジタルマーケティング業界で市場価値を高めるために、今後必要なスキルとは
事業会社でデジタルマーケティング担当として働くメリットとは
事業会社でデジタルマーケティング担当として働くメリットとしては、下記が挙げられます。
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- ワークライフバランスが向上する
- 広告～コンテンツマーケ、データマーケティング、様々な領域に携われるチャンスがある
- フルファネルによるマーケティング戦略立案に携われる
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上記以外にも、ネット系メガベンチャーや外資系メーカー等においては、非常に高い給与でデジタルマーケターポジションを募集しています。
その為、場合によっては大幅な年収アップを目指すことも出来ます。
また、事業会社では自社サービスやプロダクトに対する想いが重要です。想い入れのあるプロダクトやサービスを世の中に広めるマーケターとしての業務は、大きなやりがいを感じることが出来るでしょう。
企業選びの際に確認すべきポイント
高いハードルを有する事業会社への転職ですが、事業側に回れたらどこでも良いというわけではありませんよね。
事業会社への転職の際、企業を選ぶ上で確認すべきポイントは下記です。
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- 一緒に働く人および組織体制
- 予算
- プロダクトやサービス
- 諸条件
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それぞれ解説します。
一緒に働く人および組織体制
代理店などに比べマーケター人材が少ないであろう事業会社においては、一緒に働く人、デジタルマーケティングに関する組織体制は非常に重要です。高い倍率をクリアして念願の事業会社への転職を叶えたにも関わらず早期退職に至るケースで最も多いのが「一緒に働く人・組織体制」に対する不満です。具体的には、
上司のリテラシーが低く、一つの施策の決裁に時間がかかってしまう等が挙げられます。高度なデジタルマーケティング施策の実行には、ともに働くメンバー、組織のデジタルマーケティングに対するリテラシーが重要なので、必ずチェックしておきましょう。
予算
特に、自分のチャレンジしたい施策や領域がそれなりの予算を有するものである場合は予算感も必ず確認しておきましょう。入社後、想像以上にデジタルマーケティングに対する予算が少なく、自身のやりたい事が出来ない、といったケースを防ぐことが出来ます。
プロダクトやサービス
先程も述べましたが、事業会社においては、プロダクトやサービスにコミットできるかどうかも非常に重要です。想い入れもないサービスやプロダクトのマーケティング活動に延々と従事するなんて決して楽しいことではありませんよね。まず、自分が世の中に広めたいと感じつるサービスかどうか、については胸に手を当てて考えてみましょう。
諸条件
場合によっては、営業部門等と比較して著しくデジタルマーケター人材の給与が低い設計になってしまっている事業会社も存在します。この場合、社内の立ち位置においても優先度低い部門として扱いを受けてしまう懸念があります。入社前に給与や昇給制度などについては必ず確認しておきましょう。
まとめ
如何でしたでしょうか？デジタルマーケターにとって、事業会社側で意思決定権を持って働く事はある種の理想形なのかもしれません。しかし、高いハードルが存在するとともに、それをクリアしたからといって必ずしも良いマッチングに繋がるわけではありません。事前の情報収集を徹底的に行うことをおすすめします。
