ハウスエージェンシーとは?企業一覧・広告代理店との違いも徹底解説!

皆さんは「ハウスエージェンシー」というジャンルの企業か、ご存知でしょうか?

「ハウスエージェンシーってなに?」

「広告代理店となにが違うの?」

「エージェンシー」という言葉はなじみがあっても、「ハウスエージェンシー」という言葉は意外と知らない人も多く、よく質問されることがあります。

そこで今回は、ハウスエージェンシーについての疑問を徹底解説していきます。

・ハウスージェンシーの概要や仕事内容

・転職するメリットやデメリット

・転職の難易度やポイント

広告業界への転職をお悩み中の方は、ハウスエージェンシーがどんなものか知っておいて損はありません。今回の内容を転職前の準備としてぜひ参考にしてみてください。

また、ハウスエージェンシーへの転職は当サイトdigireka!経由でもサポートが可能です。転職相談はこちらhttps://digireka.jp/lp/)ご相談フォームに転職希望の旨をご記載ください。

ハウスエージェンシーとは?

「エージェンシー」は、「代理店」や「代行業」という意味を持つ言葉です。

そのような意味を含んだ「ハウスエージェンシー」は、いくつものグループ企業を持つ企業の広告代理業を他の外部業者にアウトソーシングするのではなく、「親会社の広告業務を1社独占して手掛ける広告代理店」を指しています。

元々は親会社の広告宣伝部門が独立・法人化した企業と言ってもいいでしょう。

また、ハウスエージェンシーの顔を持ちながら、親会社だけでなく社外の広告案件も請け負って総合広告代理店として活動している企業もあります。

具体的には、次項で挙げた企業がハウスエージェンシーとして活動しています。

親会社の意向を直結して受けれるのが強み

では、上記で紹介したようなハウスエージェンシーが生まれてきたのでしょうか?

それは、ハウスエージェンシーが1つの企業(親会社)の広告業を専門的に行っている点にあります。

ハウスエージェンシーは特定の事業会社専属の広告会社という立ち位置である為、その他の総合広告代理店やネット専業代理店に依頼した際に発生する仲介手数料が削減が期待できたり、優先的な対応を発注主側である事業会社は期待できます。

サービス・製品についても熟知していたり、同じ担当者が毎回同じキャンペーンを担当してくれたりと意思疎通がスムーズになるケースも多いようです。

ハウスエージェンシーから見ると、親会社の広告業務を独占することができるために、親会社は他代理店よりも優先的な対応を期待することができます。

しかも、ハウスエージェンシーは親会社の事業内容の詳細をしっかりと把握できているために、意思疎通もスムーズに行え、親会社の意向が反映しやすくなります。

ハウスエージェンシーの企業一覧

【日本のハウスエージェンシー 企業一覧】

株式会社デルフィス(トヨタ自動車)
JR東日本企画(JR東日本)
東急エージェンシー(東急)
NTTアド(NTT)
アイプラネット(三菱電機)
小田急エージェンシー(小田急)
株式会社フロンテッジ(ソニー)
京王エージェンシー(京王)
ホンダコムテック(本田技研工業)
TBWA/HAKUHODO(日産自動車)
東芝エージェンシー(東芝)
角川メディアハウス(角川)
エム・シー・コミュニケーションズ(三菱商事)
伊藤忠インタラクティブ(伊藤忠)
りえぞん企画(丸紅)
T&Tアド(東京三菱UFJ)
三友エージェンシー(三井住友)
東京アドエージェンシー(みずほ)
味の素コミュニケーションズ(味の素)
日立インターメディックス(日立製作所)
富士フィルムブレゼンテック(富士フィルム)
リコークリエイティブサービス(リコー)
カシオコミュニケーションブレインズ(カシオ計算機)

現在、国内にはこのように多数のハウスエージェンシーが存在します。

ハウスエージェンシーは大手企業が自社の広告宣伝を担ってもらうために設立する子会社であるため、誰もが名を知る企業ばかりです。

digirekaでは関連企業の詳細も下記にてご紹介しているので、待遇面や平均年収が気になる方はぜひご覧ください。

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広告代理店とハウスエージェンシーの違いは?

広告代理店とハウスエージェンシーの違いは、クライアントの違いが大きな点です。

どちらも広告に携わる業務を一環して行うことに変わりはありませんが、クライアントが親会社専属なのか、他企業の案件も行うのかという違いとなります。

しかし近年では親会社以外にも案件の依頼を受けているハウスエージェンシーもあります。

もちろん案件の割合としては親会社の方が多くなりますが、特化した分野に対する広告手法を学びたいか・幅広い知見を積みたいかという点は転職先を決める一つのポイントとなるのではないでしょうか。

ハウスエージェンシーの平均年収は?

ハウスエージェンシーの年収は、基本的に親会社の給料形態が影響することが多く、賞与・手当などは同じ待遇となります。年収の金額も大きく上下することもないでしょう。

平均年収は20歳台は約400万~450万、30歳台は約500~600万、40歳台は約650~750万、50歳台は約700~800万と言われていますが、職種次第でインセンティブがある場合・残業台・評価制度などを考慮すると会社によって差が出ることが考えられます。

会社全体の平均例として、小田急エージェンシーは690万円・JR東日本企画は619万・味の素コミュニケーションズは539万円が平均となっているため、どの企業も転職後は600万円前後がレンジとなりやすいのではないでしょうか。

年収待遇を総合広告代理店と比較して目立つ点としては、クライアントを無理に獲得する必要がないため、営業職でもインセンティブが設けられていない場合もあり、広告代理店の転職で大幅な年収アップを狙う場合は不満が残る可能性も考えられます。

まとめとして、ハウスエージェンシーは母体が大手企業であるため、基本的に案件規模は大きいので年収は低くなりにくいが上がりづらい点も懸念しておきましょう。

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ハウスエージェンシーで働くメリット

特定の事業会社のプロモーションを独占的に担当している為、発注する事業会社、エージェンシー間の意思疎通がスムーズです。

発注企業の事をエージェンシー側は熟知しています。扱うプロモーションの予算も大規模なものが中心になるでしょう。

しかも、親会社のイベントやキャンペーンなどを集中的に手掛けるために、発注側と請け負う側の意思疎通がスムーズである点もメリットと言えます。

また、発注される広告の予算も大きな額となることが大半なので、収支的にも安定した事業が可能です。

この他に、一般的な広告代理店と比較して夜遅くまで働くようなシチュエーションがあまりありません。

ハウスエージェンシー勤務では、親会社の労働条件・勤務条件に準じることが多く、残業が多くはなく、給与水準も高い傾向にある点もメリットになります。賞与も基本的に親会社の利益に問題がなければ安定して出されることがほとんどです。

そういった面でも安定指向で働きたい方にはマッチしやすいと言えるでしょう。

ハウスエージェンシーで働くデメリット

ハウスエージェンシーで働くデメリットとして挙げられるのは、幅広くスキルを蓄積できるチャンスが少なくなる可能性があります。

ハウスエージェンシーは特定の事業分野の企業がクライアントとなります。

そのため多岐に渡る業界の広告を手掛けるチャンスが多く、あらゆる業界に対応できるスキルを習得する機会が独立系の広告代理店では少なくなってしまうのです。

プロの広告マンとしてのノウハウや経験を蓄積したい人にとっては、デメリットと感じる可能性が高いでしょう。

さらに、ハウスエージェンシーは積極的な営業活動をしなくとも自ずと広告案件の依頼が発生してくるので、安定的ではあるものの、革新的な行動やチャレンジの空気が薄くなってしまいがちです。悪い意味で安心感が蔓延してしまうことがデメリットと感じられます。

もちろん企業によりますが、業界特有のコンペなどで競い合う環境下に居ない為、ノウハウや戦略立てに関する知見は、独立系の総合系代理店の方が培う事が出来るでしょう。

結局ハウスエージェンシーにいながら、ハウスエージェンシー側の稼働状況や対応状況によっては、他の広告代理店に案件が流れてしまうケースなども存在します。

また、一定領域はハウスエージェンシー側で行いつつ、制作や一部媒体については他代理店と協業でお仕事をしているケースも存在します。

ハウスエージェンシーに転職するには?

ハウスエージェンシーへの転職を希望する場合、まず転職は狭き門であることを念頭に置いておく必要があります。

理由として、ハウスエージェンシーの中途採用試験においては、基本的に経験者のみを募集しているケースが多いです。親会社の文化を継承し、新卒文化である傾向も強い為、中途採用人数も欠員補充程度で多くはありません。

逆に言うと、業界経験者で「少し落ち着いて勤務したい」もしくは「中小代理店に勤めていて、大規模予算を扱う会社に行きたい」と考えている方にとってはマッチングが期待できると言えるでしょう。

業界未経験者の場合は、まずは他の代理店で経験を積む方が現実的です。

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