日本の広報企業おすすめ10社をご紹介!

今回は広報企業の導入にお悩みの方への記事です。

自社の広報活動に限界を感じ広報企業を利用を検討するも、広報企業は全国に100社以上あるのでどの企業を選ぶべきか悩んでしまいますよね。

同じ広報企業でも会社ごとの強みや特徴も異なるため、自社にあった企業を選ばなければ費用と時間を無駄にしてしまうリスクも考えられます。

そこで本記事では、国内のおすすめ広報企業を【会社規模・サービス内容・特徴】に注目してご紹介していきます。

広報企業について基礎的な情報も紹介しているので、転職を検討している方も情報収集としてぜひ参考にしてみてください。

それではご紹介していきます。

【まずはじめに】広報企業って?

はじめに広報企業について簡単にご説明しておきます。

広報企業とは別名PR会社とも言われ、一般的に企業の広報業務を代行する会社のことを指します。

「広報業務」というと種類は多数ありますが、どの会社も必ずと言っていいほどメディアを通した情報発信やその企画・対応が業務内容に含まれます。

実際のデータとして、以下の日本パブリックレーションの調査を見てみましょう。広報企業で業務内容に「パブリシティ(メディアでのPR活動)企画・実施」が含まれる企業は全体の88%を占めています。

(引用:日本パブリックレーションズ協会 「2021年 広報・PR業 実態調査 報告書」

広報企業への転職を検討している方は、どのような企業でも業務内容にメディアとの関わりは必ずあると認識しておきましょう。

その他の広報業務としてはイベントの企画や運営・情報収集の分析などがあり、全体を通して社会と企業の有効な関係性をサポートすることが広告企業の目的となります。

また広報企業の業務内容は「広告代理店と変わらないのでは?」と思われることもありますが、この2社の違いは会社の目的です。

広告代理店の目的が「企業がPRしたい意思のもとに広告出稿をする」ことに対し、広報企業は広告出稿などの基となる「企業のPRしたい方向性や作戦を一緒に考える」ことが目的となります。

しかし最近では、広報企業の様にトータルで企業の広報活動をコンサルティングする広告代理店もあるので区別がつきずらいのが事実です。

広告代理店と広報企業で転職先を悩む場合は、その企業の業務内容をよく調べてから選ぶことがおすすめです。

広報企業を使うことのメリット

広報企業の導入のメリットと言えば、やはりプロの意見を取り入れることができる点です。

数年前までは企業PRの対象メディアといえばテレビや新聞くらいでしたが、近年はSNSの流行により広報の対象となるメディアがかなり増えました。

自社で新たな広報活動を一から着手しようとなると膨大な時間がかかりますが、PRの専門である広報企業を利用すればすぐに実行に移せるのでコストや時間をカットすることができます。

利用の費用がネックになっている企業こそ、自社の費用対効果を高め経費節約をするためにも広報企業の導入はおすすめです。

広報企業の導入は様々なメリットがありますが、具体的な例として次の2つが挙げられます。

広報の幅が広がる

広報企業はメディア・制作会社など様々なコネクションを持っています。

自社でいちから関係性を構築するには時間がかかってしまうところを、広報企業を通すことで時間のカットを叶えます。

また、これまで難しかった企業へ仕事の依頼ができたりなど、自社の取引先の幅が広がることが期待できます。

「まだ会社の規模が小さい」「信用能力が低く依頼したい企業とコンタクトが取れない」などで悩んでいる企業は広報企業のコネクションを利用することで、広報活動の選択肢を増やすことができるのです。

新たなノウハウを取り入れることができる

広報企業を使うことで、その豊富な経験値や高い技術を使った広報活動を社内に取り入れることができます。

もちろんその全てを盗むことは難しいかと思いますが、これまで自社である程度の広報活動を行っていた企業であれば「こんな方法もあるのか」と自社の広報能力の底上げをすることが可能です。

目先の広報効果の向上はもちろんですが、将来的に広報活動を自社で行っていきたいと考える企業は、まず土台作りにプロのやり方を見る意味でも広報企業の導入は効果的な方法と考えられます。

日本の広報企業10社をピックアップ!

ここからは日本のおすすめ広報企業の10社をピックアップしていきます。

今回は以下の内容に注目して企業の解説をしていきます。

  • 企業情報
  • 企業の強み
  • 企業の特徴

ではひとつずつご紹介していきます。

株式会社ベクトル

代表者代表取締役 西江肇司
本社東京都港区
設立年1993年3月
社員数1,288名(2021年2月28日現在・グループ全体)
資本金約28億8,000万円(2021年2月28日現在)
事業内容PR業務代行
コンサルティングブランディング業務
IRコミュニケーションキャスティングリスクマネジメント業務
マーケティングリサーチ業務
イベントの企画/実施SNSコミュニケーションマーケティング

株式会社ベクトルはソーシャルメディア・インターネットを活用したPR事業を手掛ける企業です。

PR事業以外にも映像制作事業なども行っていますが、中核となるPR事業通常の広報活動に留まらない最先端の戦略・手法を強みに日々成長を遂げています。

ビジネスの成功は顧客に貢献して得られるものと考え、最高水準のサービスの提供と長期的な信頼関係の構築を常に優先するという考えから顧客満足度の高いサービスに定評があります。

会社規模や創業年数から見ても、広報企業の導入が初めての企業でも安心して利用ができます。

株式会社Enji

代表者代表取締役社長 本田 幸大
本社東京都中央区
設立年2006年6月
社員数134名 ※2021年11月末時点
資本金約17億 (2021年7月20現在)
※資本金および資本準備金を含む
事業内容法人・経営者向けPR支援サービス 
医療機関 ・医師向けPR支援サービス
プラットフォームサービス

2021年6月にマザーズにも上々した株式会社Enjiの特徴としては、中小・中堅企業・医療機関の広報業務に特化しています。

さらに株式会社Enjiでは経営者インタビュー動画配信サイトである「KENJA GLOBAL」・企業経営者のための情報誌「Qualitas」など、自社で運用しているメディアが複数あります。

これらのメディアの運用で鍛えられた知識や技術はPR活動にも活用されるので、他社には負けない効果が期待できるでしょう。

共同ピーアール株式会社

代表者取締役会長 古賀 尚文
本社東京都中央区
設立年1964年11月
社員数244名(2021年6月30日現在・グループ全体)
資本金5億3,000万円(2021年6月30日現在)
事業内容メディアリレーションズを中心とした広報活動の支援・代行・コンサルティング
危機管理広報・IR・インターネット関連業務に至る
総合的なコミュニケーション・サービス。

共同ピーアール株式会社は創業58年の老舗企業です。

長年にわたり積み重ねた各メディアの記者・編集者・ディレクターとの強い信頼関係を強みに、クライアント(依頼した企業)に適切なサービスを提供します。

また共同ピーアール株式会社では、クライアント担当・メディア担当は分業にせず一貫しているので、担当者と話がしやすく質の高いコンサルティングが期待できるでしょう。

企業とのつながりが少ない・これまであまり広報活動に注力してこなかった企業の導入におすすめです。

株式会社プラップジャパン

代表者代表取締役社長 鈴木 勇夫
本社東京都港区
設立年1970年
社員数332名(2021年8月末現在・連結)
資本金82億1,100万円(2021年8月期・連結)
事業内容企業向けPR支援

株式会社フラップジャパンは「メディアトレーニング」や「危機管理広報」などの特徴的な広報サポートが充実しており、日系PR会社として初めて中国に進出し成功した実力のある広報企業です。

これまで創業50年では、2020年にPR事業を軸にデジタル事業開発会社を設立、さらにデジタル広告会社や海外SNSマーケティング会社をグループ化するなど著しい成長を遂げてきました。

「通常のPR活動に加えて万が一のリスクヘッジも同時に行いたい」「デジタル領域のPRも強めたい」という企業は株式会社フラップジャパンを利用してみましょう。

株式会社サニーサイドアップ

代表者代表取締役社長 小久保正人
本社東京都渋谷区
設立年数2019年8月
社員数187人(2021年6月末日現在)
資本金5000万円(2021年6月末日現在)
事業内容グループ会社の経営管理など

株式会社サニーサイドアップは、元々スポーツ選手のマネジメントビジネスを行う企業としてスタートしました。

そのため数ある広報企業の中でも、多方面なPR戦略を行うことのできる企業であり、SNSを活用したデジタルマーケティング分野では様々なケースの実績を持っています。

広報事業以外にもwebデザインなどのクリエイティブ部門の事業も自社で行っているため、一貫したプロデュースを任せることが可能です。

スポーツ関連の広報活動を強化はもちろん、自社のホームページのデザイン気になる企業は、ぜひ株式会社サニーサイドアップの導入を検討してみましょう。

株式会社電通PRコンサルティング(旧:株式会社電通パブリックレーションズ)

代表者代表取締役社長執行役員 牧口 征弘
本社東京都港区
設立年1961年9月
社員数305名(2021年1月現在)
※役員を含めた「PRSJ認定PRプランナー」138人 (2021年1月現在)
資本金4,000万円
事業内容新商品・新サービスの認知拡大をはじめとするマーケティングPR
社会的課題解決のための合意形成
危機発生時のコミュニケーション・コンサルティング
企業トップのコミュニケーション・トレーニング

電通PRコンサルティングと言えば、大手広告代理店である電通グループが運営している広報企業です。2021年に電通パブリックレーションズから社名変更し、今の社名となりました。

電通PRコンサルティングの広報活動では、大手ならではの多方面・多数の取引先を利用した質の高いコンサルティングを受けることが可能であり、その証明として2018年には日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しています。

「広報企業の導入が初めてで不安」「安心して任せられる企業を選びたい」という企業は、株式会社電通PRコンサルティングを選ぶと間違いはないでしょう。

ビルコム株式会社

代表者代表取締役兼CEO 太田 滋
本社東京都港区
設立年2003年10月
社員数不明
資本金2,000万円
事業内容戦略PR事業
デジタルマーケティング事業
メディア・データ事業

2003年に総合型広報企業として創立したビルコム株式会社は「広報業務を科学する」という考えを基にメーカー(食品・化粧品・医薬品)やEC・IT業界などのPR活動を支援しています。

PRコンサルティング×テクノロジー×データの3つを融合し、これまで個人に依拠していた広報活動をわかりやすく見える化するのがビルコムの方針です。

広報活動の支援以外にもオンラインで行う経営者向けのセミナーも開催しているため、ビルコム株式会社の導入で企業の広報技術の底上げも期待できます。

これまで広報活動はなんとなくでやっておりデータが曖昧、社員に広報活動能力が低いことがネックな企業は、ビルコム株式会社でその悩みを同時に解決しましょう。

株式会社PR TIMES

代表者代表取締役社長 山口 拓己
本社東京都港区
設立年数2005年12月
社員数65名(正社員、2021年2月末日現在)
資本金4億2,066万円
事業内容ウェブサービスの運営 

株式会社PR TIMESは自社メディア・プロダクト・プラットホームを多数保有していることが特徴です。中には月間600万PVを誇る宣伝能力の高いプレスリリースサービスもあり、それらを駆使して企業の広報活動を行います。

特にSNSやウェブサービスの広報活動の支援を得意とし、PR戦略を提案する中で文章に対するコンサルティングも行うことでより効果的なPRを行います。

これまでSNSの広報を全く行ってこなかった企業でも、株式会社PR TIMESなら安心して広報活動を任せることができます。

株式会社オズマピーアール

代表者代表取締役社長 中尾 敏弘
本社東京都千代田区
設立年1963年10月
社員数194人(臨時従業員含む/2021年4月1日現在)
資本金約2100万円
事業内容国内・海外の企業・政府関係機関・公的団体などのクライアントに企画立案から実施まで、総合的な広報(パブリックリレーションズ)サービスの提供

株式会社オズマピーアールは、大手広告代理店である博報堂のグループ広報企業です。

数ある広報企業の中でも創業58年で培ったノウハウから問題点の総合的な解決が期待できます。実績としては日本PR協会の「PRアワードグランプリ2021」でもシルバー1・ブロンズ2の計3賞を獲得しています。

広報企業も日本国内だけでなく海外・政府関係と幅広い対応が可能なため、今後のビジョンとして海外を視野に入れている・すでに海外支社がある企業はトータルのサポートが期待できるでしょう。

株式会社井之上パブリックリレーションズ

代表者代表取締役会長兼CEO 井之上 喬
本社東京都新宿区
設立年1970年7月
社員数社員 11-50名
資本金5,000万円
事業内容企業のPR業務

株式会社井之上パブリックレーションズ株式会社は、京都大学経営管理大学院特命教授であり広報業界の権威とも言える井之上喬さんが代表を務めています。

オズマアピール・電通PRコンサルティングのような大手グループ会社が運営している訳ではなく、広報企業一本で50年の経験と信頼を持つ老舗企業です。

基本的な広報活動はもちろん、ビジネス市場形成や法改正を含めた規制緩和の実現、危機管理対応など総合的な広報業務のサポートを受けることが可能です。

長年培ってきたノウハウから、最短距離で目標や目的の達成を可能にするPR活動に加え、親身なサポートを受けることが期待できるでしょう。

まとめ

今回はおすすめの広報企業をピックアップしました。

広報企業の選定では、同じ企業でもサポートの範囲・種類が異なるため会社の解決したい悩みに合わせた企業選びがポイントとなります。

多数ある企業から自社にあったものを選ぶことはハードルが高く感じますが、まずは気になる企業をいくつかピックアップして見積や無料相談を受けて比較してみるといいでしょう。

広報活動は企業の成長には不可欠なため、妥協せず自社に合った企業選びで満足のいく広報サポートを受けましょう。

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