スマートフォンやインターネットの利用が当たり前となった現代では、消費者のニーズも日々変化し、顧客獲得のためのマーケティング手法も日々変化しています。
そんな中で、デジタルマーケティング市場ではデジタル化に特化した「デジタルシフト」といった手法が聞かれるようになりました。
ここでは、デジタルシフトの基本やDXとの違い、最新の導入例についてご紹介していきます。
導入検討企業や、デジマ領域への転職経験者はぜひ参考にしてみてください。
【まずはじめに】デジタルシフトとは？
デジタルシフトとは、企業のあらゆる業務の中に本質的なデジタルを組み込んでいくビジネスモデルであり、紙媒体であったものをデジタル化するなど、業務効率化や情報保存の観点から企業で取り入れられている体制です。
企業内における業務プロセスをアナログからデジタルに変更していくことはもちろん、これまで店頭販売のみだった商品をインターネットやSNSを介して販売していくこともデジタルシフトとされ、社内外のさまざまな場面で取り入れられているのです。
需要の高まりは国内の市場変化が原因
デジタルシフトが提唱されはじめたのは、スマホ普及によるインターネット利用の増加から、デジタルを媒体とした市場のニーズが高まったことが原因と考えられます。実際に、日本国内の広告費は現在「インターネット広告」が最も高く約3兆円にものぼるのです。（電通より）
そのほかにも、国内IT技術の目まぐるしい成長も後押しとなり、業務システムの改善やそれを売りとする企業も増加していることがわかります。コンサル会社も新しい分野として「業務改善」「BPR（業務改革」をメインにする企業も増えています。
身近な環境にも多く取り入れられている「デジタルシフト」
デジタルシフトが具体的は次のようなものがあります。
＜企業で取り組まれるデジタルシフトの一例＞
- 経理申請：紙から電子ソフトに変更
- カスタマーサポート：電話対応からAIでチャット返信
- 広告：新聞やテレビCMからWeb広告へ
このように企業内の業務だけでなく、広告や社外のカスタマーサポートもデジタル化されています。今勤めている会社で何気なく使っているシステムや仕様も、デジタルシフトの一貫で取り入れられたものかもしれません。
これからデジタルシフト導入企業への転職を考える人は、普段接している商材や職場環境でデジタルシフトの導入例を見つけてみるのもいいかもしれませんね。
デジタルシフトとDXとの違いは？
デジタルシフトという言葉が主流となる前から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が提唱されていますが、2つの違いは対象の範囲です。
- デジタルシフト：企業内外の業務やシステムのデジタル化
- DX：企業を含む社会やビジネスモデル全体のデジタル化
DXの中の一つにデジタルシフトが属するようなイメージです。企業のデジタルシフトをきっかけに、社会・生活がでDX化を叶えていき、人々の生活がより良い方向に進むことを意図されています。
国内の代表的なデジタルシフトの導入事例
次は、国内で有名なデジタルシフトの有名な導入事例をみていきましょう。
スターバックス
何事にも先進的な取り組みを見せるスターバックスのデジタルシフトは、LINEとの連携によるデジタル決済の取り入れが一つの導入事例です。
2021年と早期の段階より、LINE Pay株式会社とLINEを締結させ、全国約1,400のスターバックスの店舗で「LINE Pay コード支払い」の利用を開始しています。メルペイ・楽天ペイなどのバーコード決済が主流となる先駆けとして、デジタル体験の実現に乗り出していたのです。
マクドナルド
マクドナルドは社内業務やオンライン販売のデジタルシフトも有名ですが、その他に、これまでのマーケティングにおけるKPIをデジタルシフトに沿って改訂した導入例もあります。
従来、マスメディアの効率（CPRPなど）およびPVなどが重視とされていたKPIであったところに、プロモーション認知度（デジタルからの認知度）を加えたことにより、SNSやPRでのコミュニケーションを中心としたマーケティング戦略が生まれました。
業務内改革だけでなく、商品PRに対するデジタルシフト対応も2017年と早期の動き出しであることも要因として、同業種から不動の一位を勝ち取り続けているマクドナルドの強さに繋がっているのでしょう。
イオン
イオンは早期よりデジタルシフトの取り組みをグループ全体で積極的に行ってきた姿勢が見受けられます。また、導入を目的としているのではなく、導入後の継続的な使用を目的とし、先を見据えた行動を課題として取り組んでいることも特徴的です。
企業の具体的な導入例としては、データ分析から商品の適正価格を判断、自動で反映する「電子棚札」の導入です。適性な価格判断による企業の収益改善や値札を付け替える手間を省く業務改善へと繋がる画期的なシステムであると言えるでしょう。
その他にも、電子マネー決済やWAONカードとの連携などもあり、全国展開している店舗へ、同レベルのデジタルシフトを行えるかが鍵となるのではないでしょうか。
デジタルシフト導入支援をする企業
株式会社デジタルシフト（株式会社オプト）
株式会社デジタルシフトとは、デジタルシフトにおけるノウハウを集結させ、企業のデジタルシフトを支援する事業を主とし、システム開発や支援業務を行う会社です。2020年に設立後、創業3年という速さで従業員は約200名、資本金1億円という規模にまで成長しています。2024年からは株式会社オプトとの統合になることが確定しており、これからさらなる事業展開が予想されるでしょう。
freee株式会社
クラウド会計ソフトで有名な株式会社freeeは、企業内の業務改革をはじめとした様々なデジタルシフトへ貢献しています。もともとは会計ソフトを皮切りに始動していましたが、現在は人事・労務と企業内のコストカットへも貢献がみられており、システムの価格設定自体も企業規模を問わず利用しやすいシステムであることが特徴的です。
今後は、デジタルシフトを大企業だけではなく、中小企業まで幅広く活用し、経営のデジタルシフトをITでおこなっていくことが重要視されているようです。
デジタルシフト企業へ転職するには？
デジタルシフトに関する仕事に携わりたい場合は、3つの選択肢が考えられます。
- デジタルシフトを掲げる企業への転職
- IT企業、クラウドソフト開発を行う企業の中でも、業務改革やDX推進を得意とする企業へ転職
- 事業会社へ転職し、社内のデジタルシフト部門へ転職
デジタルシフト導入を支援している企業の中でも、専門的に行う事業とDXや業務改革の一環として取り組む事業に分かれています。
専門的な事業を展開している企業であれば、デジタルシフトに特化した経験を積むことができる反面、募集枠は少なくなるので転職の難易度も高くなるでしょう。幅広い経験を積んでいきたい場合は、DX支援事業に転職するのも一つの手段です。
事業会社そのものに転職し、社内のデジタルシフトを行う部門に転職する手法もありますが、企業に新設部署であったり、人数が少ない可能性もありますので、転職前にはどのような体制であるかよくリサーチしておきましょう。
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